日本成長戦略 17分野・62項目|経緯から読むFMEA

「17分野と62項目が並んでいる」だけでは、なぜ選ばれたのか、誰が担当するのか、何を成功と呼ぶのかが見えません。この教材は、選定の経緯 → 政策の機能 → Failure Mode → 担当・省庁横断 → 2040年までの投資の順に読み直します。

政府資料 と FMEA分析 を分けて表示します。政府が示した「目的・分野・項目・投資規模」と、そこから導くFailure Modeを混同しません。
最初に重要:17分野や62項目それ自体は「目的」ではありません。政策システムの本来の機能は、優先分野を選び、民間の自律的・継続的な投資を引き出し、日本の自律性・不可欠性・供給力・稼ぐ力を高めることです。FMEAでは、この機能が「どう壊れるか」をFailure Modeにします。
17
戦略分野
危機管理投資+成長投資の先陣
62
主要な製品・技術等
優先支援する具体対象
370兆円超
主として2040年度までの官民累計投資想定
政府予算額ではない
186人
17分野のWG等に参加した産学官の関係者(政府説明)
54回
各分野で重ねた議論(政府説明)
37 / 20 / 5
商用・量産/実証/研究開発
時間軸の違うポートフォリオ

どうして「17分野 → 62項目 → 370兆円超」になったのか

1. 世界の産業政策が変化政府資料
各国政府が長期・大規模の産業政策に踏み込み、日本も国内投資不足を問題視。
2. 17分野を選定政府資料
世界共通課題の解決に資する製品・サービス・インフラ、またはイノベーションによる成長・国際的地位につながる分野を選ぶ。
3. 分野ごとに官民で検討政府説明
17分野ごとのWG・協議会で、学識者・企業関係者等が「勝ち筋」と投資の壁を議論。
4. 62項目へ絞り込み政府資料
経済安全保障等のリスク低減、海外市場獲得可能性、技術革新性などから優先対象を特定。
5. 政策パッケージ化政府資料
研究開発だけでなく、需要・市場創出、社会実装、立地、国際連携などを組み合わせる。
6. 投資予定を積み上げ政府資料
担当部局が主要企業・団体へヒアリング。将来分は市場・投資の伸び率等で補完。
7. 予算・PDCAで更新政府資料
概算要求を含む予算編成で複数年施策を具体化し、技術・市場変化で改定する。

「なぜ17分野なのか」の答え

政府資料 17分野は「日本の重要産業を全部並べた一覧」ではありません。政府は、①世界共通の課題解決に資するもの、②日本の成長につながるもの、③イノベーションによる経済成長や国際的地位の確保につながるものとして選定しています。

その上に二つの軌道があります。危機管理投資=自律性を高め、供給途絶や経済的威圧などのリスクを下げる。成長投資=日本の技術優位をビジネス・市場へ変える。AX(AIトランスフォーメーション)は全産業を変える加速装置という位置づけです。

「なぜ62項目なのか」の答え

政府資料 17分野の中から、国内の経済安全保障等のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などを見て、官民投資を優先支援する対象を62の製品・技術等として特定しています。

FMEA分析 つまり「62項目をやること」が目的ではなく、62項目は政策資源を集中させるための選択肢の束です。国際情勢・市場・技術が変われば追加・見直しが必要です。

370兆円超はどう作った数字か

政府資料 各WGで「勝ち筋」と政策パッケージを作った後、原則として政府担当部局が主要企業・団体へヒアリングし、今後の投資予定・見通しを積み上げています。将来の投資予定が明確でない部分は、市場や投資の伸び率・傾向などで推計しています。

主として2040年度までの官民合計の累計投資であり、単年度の国費でも、政府の予算額でもありません。重複項目を排除して370兆円超としています。年限は2030・2033・2034・2035・2040など項目ごとに異なり、未確定項目もあります。

過去の産業政策と、今回の設計の違い

従来型に陥りやすかった形

省庁ごとの単年度予算/研究開発・設備補助が中心/「いくら使ったか」が前に出る/需要側・規制・市場形成が別々/縦割りで責任が分散。

2026年戦略が狙う形

17分野をポートフォリオ化/62の製品・技術まで具体化/需要と供給を同時に扱う/民間投資を引き出す/複数年・5W1H・PDCA/予算・税制・法案・規制を一体で検討。

この教材でFailure Modeをどう決めるか

「担当省庁が分からない」「なぜこの分野か分からない」は、そのままでは問題提起です。FMEAでは、まず本来の機能を置き、その機能がどんな状態になると失敗なのかをFailure Modeにします。

本来の機能省庁横断案件の責任を明確にし、意思決定・実行・停止を一体で行う
→
Failure Mode最終オーナーが定まらず、横断案件の意思決定と停止ができない
→
Failure Effect遅延・重複投資・責任転嫁・成果未達
→
主な原因WG事務局と、予算・規制・実装・成果の責任者が別々/共通KPI不足
37
足元の収益源商用化・量産化段階。既にビジネスが存在し、投資拡大を狙う。
5
未来に向けた成長の芽研究開発段階。短期収益ではなく将来オプションとして見る。

システムFMEA|17分野・62項目という仕組みそのもののFailure Mode

個別技術より先に「国家の投資ポートフォリオという仕組み」が壊れるFailure Modeを見ます。

17戦略分野|なぜこの分野か・何を狙うか・誰が見るか

「分野名」だけでは政策になりません。選定理由、機能、Failure Mode、公式の検討主体、省庁跨りを一行で並べます。行を開くと、その分野に属する主要項目まで追えます。

62の主要製品・技術等|官民投資ロードマップFMEA

金額だけでなく、「何を実現したいのか」と「どう失敗するのか」を並べています。S/O/Dは固定せず、責任境界と観測データが見えてから付ける前提です。

担当省庁・省庁横断|「WG事務局」と「最終責任者」は同じではない

政府資料で確認しやすいのは各分野のWG・協議会と事務局です。一方、62項目すべてについて「予算・規制・実装・成果・停止」の最終オーナーを一枚で示す責任表は、現段階では見えにくいという問題があります。

明示的に2分野へ再掲されている項目

実質的に省庁を跨ぐ代表例

責任分担のFMEAで見るべきこと

検討主体は誰か、予算を持つ主体は誰か、規制を変える主体は誰か、実装現場は誰か、成果を判定して止める主体は誰か。この5つを分けて見ないと、「担当省庁が書いてあるから責任は明確」とは言えません。

出典・用語・このFMEAの位置づけ

政府資料とFMEA分析の区別
分野名、62項目名、投資額、年限、技術・事業フェーズ、公式のWG・協議会、政府が示す重要性・方向性は一次資料を基礎にしています。各行のFailure Mode、省庁跨りの評価、責任境界の問題提起は、この教材でのFMEA分析です。
日本成長戦略(2026年7月21日)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0721_shiryo01.pdf
17分野を選んだ目的、62項目の選定観点、各分野の重要性・勝ち筋、5W1H・PDCA。
17分野・62項目 官民投資ロードマップ
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0721_shiryo03.pdf
62項目ごとのロードマップ、政策パッケージ、投資内容。
官民投資ロードマップ参考資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0721_shiryo04.pdf
投資額の算出方法、370兆円超、37/20/5の技術・事業フェーズ。
日本成長戦略本部/会議ポータル
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/index.html
17分野のWG・協議会、会議経緯。
2026年7月21日 総理発言
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/21keizai_seichyou.html
17分野のWG等で延べ186人・54回の議論、産学官で政策を練り上げたという政府説明。

用語

Function(機能):その政策・分野・技術が本来果たすべき役割。

Failure Mode:機能が「どのような状態になって失敗するか」。原因そのものでも、単なる不満でもない。

Failure Effect:Failure Modeが起きた結果、国・企業・国民に何が起きるか。

S / O / D:Severity(影響)、Occurrence(発生可能性)、Detection(発見の難しさ)。本HTMLのシステム・17分野の値は構造を考える仮評価で、政府評価ではありません。