「17分野と62項目が並んでいる」だけでは、なぜ選ばれたのか、誰が担当するのか、何を成功と呼ぶのかが見えません。この教材は、選定の経緯 → 政策の機能 → Failure Mode → 担当・省庁横断 → 2040年までの投資の順に読み直します。
政府資料 17分野は「日本の重要産業を全部並べた一覧」ではありません。政府は、①世界共通の課題解決に資するもの、②日本の成長につながるもの、③イノベーションによる経済成長や国際的地位の確保につながるものとして選定しています。
その上に二つの軌道があります。危機管理投資=自律性を高め、供給途絶や経済的威圧などのリスクを下げる。成長投資=日本の技術優位をビジネス・市場へ変える。AX(AIトランスフォーメーション)は全産業を変える加速装置という位置づけです。
政府資料 17分野の中から、国内の経済安全保障等のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などを見て、官民投資を優先支援する対象を62の製品・技術等として特定しています。
FMEA分析 つまり「62項目をやること」が目的ではなく、62項目は政策資源を集中させるための選択肢の束です。国際情勢・市場・技術が変われば追加・見直しが必要です。
政府資料 各WGで「勝ち筋」と政策パッケージを作った後、原則として政府担当部局が主要企業・団体へヒアリングし、今後の投資予定・見通しを積み上げています。将来の投資予定が明確でない部分は、市場や投資の伸び率・傾向などで推計しています。
主として2040年度までの官民合計の累計投資であり、単年度の国費でも、政府の予算額でもありません。重複項目を排除して370兆円超としています。年限は2030・2033・2034・2035・2040など項目ごとに異なり、未確定項目もあります。
省庁ごとの単年度予算/研究開発・設備補助が中心/「いくら使ったか」が前に出る/需要側・規制・市場形成が別々/縦割りで責任が分散。
17分野をポートフォリオ化/62の製品・技術まで具体化/需要と供給を同時に扱う/民間投資を引き出す/複数年・5W1H・PDCA/予算・税制・法案・規制を一体で検討。
「担当省庁が分からない」「なぜこの分野か分からない」は、そのままでは問題提起です。FMEAでは、まず本来の機能を置き、その機能がどんな状態になると失敗なのかをFailure Modeにします。
個別技術より先に「国家の投資ポートフォリオという仕組み」が壊れるFailure Modeを見ます。
「分野名」だけでは政策になりません。選定理由、機能、Failure Mode、公式の検討主体、省庁跨りを一行で並べます。行を開くと、その分野に属する主要項目まで追えます。
金額だけでなく、「何を実現したいのか」と「どう失敗するのか」を並べています。S/O/Dは固定せず、責任境界と観測データが見えてから付ける前提です。
政府資料で確認しやすいのは各分野のWG・協議会と事務局です。一方、62項目すべてについて「予算・規制・実装・成果・停止」の最終オーナーを一枚で示す責任表は、現段階では見えにくいという問題があります。
検討主体は誰か、予算を持つ主体は誰か、規制を変える主体は誰か、実装現場は誰か、成果を判定して止める主体は誰か。この5つを分けて見ないと、「担当省庁が書いてあるから責任は明確」とは言えません。
Function(機能):その政策・分野・技術が本来果たすべき役割。
Failure Mode:機能が「どのような状態になって失敗するか」。原因そのものでも、単なる不満でもない。
Failure Effect:Failure Modeが起きた結果、国・企業・国民に何が起きるか。
S / O / D:Severity(影響)、Occurrence(発生可能性)、Detection(発見の難しさ)。本HTMLのシステム・17分野の値は構造を考える仮評価で、政府評価ではありません。